システム戦略（情報システム戦略・業務プロセス・ソリューションビジネス・システム活用促進評価）

この単元の範囲

基本情報技術者試験のシラバスは、大分類7「システム戦略」の最初の中分類として「システム戦略」を置いている。ここでは、経営目標を実現するために情報システムをどう位置づけ、どう作り、どう定着させるかを扱う。具体的には、①経営とIT投資をつなぐ「情報システム戦略」の立て方、②業務のやり方そのものを見直す「業務プロセス」改善、③外部の専門家・サービスを活用する「ソリューションビジネス」、④作ったシステムを使いこなし評価する「システム活用促進・評価」の4つの小分類から構成される。テクノロジ系の知識が「どう作るか」を扱うのに対し、この単元は「何のために・どんな体制で作り、使ってもらうか」という経営とITの橋渡しを扱う点が特徴である。

1. 情報システム戦略

1-1 情報システム戦略の目的と策定手順

情報システム戦略とは、経営戦略・事業戦略を実現するために情報システムをどう構築・活用するかを定めた中長期的な方針である。策定にあたっては、対象となる業務のプロセスレベルでの理解から始まり、現状（As-is）と理想（To-be）のギャップを分析し、最終的に経営層の承認を得て戦略として確定するという段階を踏む。策定後は、その効果を測る「情報システム戦略評価」も欠かせない。

1-2 情報システム化基本計画と推進体制

戦略を具体化したものが情報システム化基本計画である。ここでは、IT投資が経営目標にきちんと結びついているかを統制する仕組み（ITガバナンス）、目指すべきシステム像であるTo-beモデル、情報セキュリティ方針、システム構築・運用の標準化方針・品質方針、これらを判定するシステム管理基準が定められる。推進の司令塔となるのが、情報技術の側面から経営を主導するCIO（最高情報責任者）と、デジタル変革を主導するCDO（最高デジタル責任者）であり、実務は情報システム戦略委員会や情報システム部門が担う。投資判断は情報システム投資方針やIT投資マネジメントに基づいて行われ、個別のシステムとしては、企業の基幹業務を統合管理するERP、サプライチェーンを最適化するSCM、顧客情報を一元管理するCRM、営業活動を支援するSFA、組織のノウハウを蓄積・共有するKMSなどが代表例として挙げられる。これらの検討では、業務全体を俯瞰する業務モデルや情報システムモデルを使って整理する。

1-3 エンタープライズアーキテクチャ（EA）

組織全体の業務とシステムを統一的な視点で整理する手法がEA（エンタープライズアーキテクチャ）である。代表的な考え方にザックマンフレームワークがあり、現状（As-isモデル）から理想像（To-beモデル）へと業務・システムを最適化していく。EAは4つの階層に分けて整理される。業務の流れを可視化するビジネスアーキテクチャ（業務説明書、DFD、業務流れ図など）、データの構造を整理するデータアーキテクチャ（E-R図など）、システム機能同士の関係を示すアプリケーションアーキテクチャ（サービス指向アーキテクチャ〈SOA〉など）、そしてハードウェア・ネットワークなどの基盤を示すテクノロジアーキテクチャである。例えば新しい基幹システムを導入する際、いきなり技術選定に入るのではなく、まず業務（ビジネス）とデータの整理から着手するのがEAの発想である。

1-4 プログラムマネジメント・フレームワーク・品質統制

複数のプロジェクトを束ねて経営目標の達成に導く活動をプログラムマネジメントと呼び、その推進組織がPMOである。ITガバナンスの成熟度を評価する国際的な枠組みとしてCOBIT、ITサービスマネジメントのベストプラクティス集であるITIL、ソフトウェア取引の共通言語であるSLCP-JCF（共通フレーム）があり、戦略の達成度はKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）でモニタリングされる。実行段階では、計画と実績の差異分析を行い、リスクへの対応を継続することが情報システム戦略実行マネジメントの要となる。

2. 業務プロセス

情報システムを導入する前提として、業務そのものの見直しが必要になる。業務の流れを見える化する「可視化」、手順をそろえる「標準化」、機械に任せる「自動化」が改善の基本方向である。抜本的に業務を再設計するBPR（業務プロセス再構築）、業務プロセスをシステムで管理・実行するBPMS、業務そのものを外部に委託するBPO（人件費の安い海外拠点に委託するオフショアを含む）、承認・申請の流れを電子化するワークフローシステム、営業活動を効率化するSFA、そして人手で行っていた定型作業をソフトウェアロボットに代行させるRPA（ロボティックプロセスオートメーション）が主な用語である。例えば紙の稟議書をワークフローシステムに置き換え、さらに承認後のデータ転記作業をRPAで自動化する、という組み合わせが典型的な改善パターンである。

3. ソリューションビジネス

ソリューションビジネスとは、顧客の経営課題を情報システムで解決する事業活動を指す。提供元はソリューションプロバイダと呼ばれ、業務システム提案、業務パッケージの提供、複数の要素を組み合わせて構築するシステムインテグレーションなどの形態がある。サービスの種類は近年特に多様化しており、ソフトウェアを提供するSaaS・開発基盤を提供するPaaS・インフラを提供するIaaSといったクラウドサービスが中心である。クラウドは提供形態によって、不特定多数が利用するパブリッククラウド、自社専用のプライベートクラウド、両者を組み合わせるハイブリッドクラウド、データの保管場所や管理主体を自国内に限定するソブリンクラウドにも分類される。クラウドを前提に設計されたシステムのあり方をクラウドネイティブ、新規システムは原則クラウドを優先して検討する方針をクラウドバイデフォルトと呼ぶ。ほかに、インターネット経由でアプリケーションを提供するASP、自社でシステムを保有する従来型のオンプレミス、サーバ機器を自社に置かず預けるハウジングサービス、機器ごと借りるホスティングサービス、業務全般を外部委託するアウトソーシングサービスなども区別して押さえておきたい。

4. システム活用促進・評価

システムは作って終わりではなく、使ってもらい、成果を評価し、最終的には適切に廃棄するまでが戦略の範囲である。私物端末を業務利用するBYOD（Bring Your Own Device）や、利用者対応を自動化するチャットボットの普及も、活用促進の一環として位置づけられる。利用者側には、ITを使いこなすITリテラシーや情報を正しく読み解くメディアリテラシー、セキュリティ意識といったデジタルリテラシーが求められ、これを高めるために利用者マニュアルや業務マニュアルの整備、e-ラーニング、講習会、人材育成計画、ゲームの要素を取り入れて学習意欲を高めるゲーミフィケーションといった普及啓発の施策が行われる。ITの利用機会や活用能力の格差はデジタルディバイドと呼ばれ、これを埋めることも普及啓発の目的の一つである。導入後は、ログ分析やログ監視、学習マネジメントシステムを用いて情報システム利用実態の評価・検証を行い、想定どおりに活用されているかを確認する。そして役目を終えたシステムは、システムライフサイクルに沿って情報セキュリティポリシーに基づきデータを消去するなど、適切な情報システム廃棄の手順を踏む必要がある。

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参考文献

• IPA「基本情報技術者試験シラバス Ver.9.2」大分類7「システム戦略」中分類17「システム戦略」（p.79-82）: https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/omgdg50000005kpe-att/syllabus_fe_ver9_2.pdf