企業活動（経営・組織論・業務分析・データ利活用・会計・財務）

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「企業活動」は、大分類9「企業と法務」の最初の中分類であり、ITエンジニアが所属する「企業」そのものの仕組みを扱う。プログラムやシステムをどう作るかではなく、企業がどんな目的でどんな組織を作り、業務をどう分析・改善し、その結果をどう数字（会計・財務）で管理するかという、経営の土台部分を押さえるのが目的である。シラバスでは「1. 経営・組織論」「2. 業務分析・データ利活用」「3. 会計・財務」の3つの小分類で構成されている。

1. 経営・組織論

(1) 企業活動

企業活動の出発点は、その企業が何のために存在するかを言語化した企業理念である。企業理念を土台に、利益追求だけでなく社会に対して責任を果たす企業の社会的責任（CSR）、環境負荷の小さいIT機器・利用形態を指すグリーンIT、活動全体で排出される温室効果ガスの量を製品単位で見える化するカーボンフットプリントといった、環境・社会を意識した経営の考え方が問われる。

企業の法的な形態としては、出資者の責任範囲や意思決定の仕組みが異なる持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）と株式会社がある。株式会社が証券取引所に株式を上場し、広く一般から資金を調達できるようにすることを株式公開（IPO）と呼ぶ。

企業を評価する視点としては、経営者が株主・取引先など利害関係者の利益を意識して企業を統治する仕組みであるコーポレートガバナンス、その実践指針をまとめたコーポレートガバナンス・コードが中心概念になる。これを支える情報開示として、投資家向けに経営状況を説明するIR（Investor Relations）、財務情報と非財務情報（CSR活動など）を一体的にまとめた統合報告書、株主向けの年次報告書であるアニュアルレポート、社会的責任への取り組みをまとめたCSR報告書がある。地震や感染症の流行など不測の事態に備え、事業を継続・早期復旧させるための計画であるBCP（事業継続計画）もこの項目の用語例に含まれる。企業らしさを統一的に表現するコーポレートアイデンティティ、それによって築かれるコーポレートブランドも企業の特徴として押さえておきたい。

(2) 経営管理

経営管理とは、経営目標を達成するために、計画（Plan）・実行（Do）・評価（Check）・改善（Act）を繰り返すPDCAサイクルを回しながら、財務・資産・人事・情報といった経営資源を管理する活動を指す。品質を経営全体で継続的に高めていく考え方をTQM（総合的品質管理）と呼ぶ。

人材面の管理をヒューマンリソースマネジメントと呼び、成果を出す人材に共通する行動特性であるコンピテンシー、対話を通じて本人の気づきを促すコーチング、経験豊富な人が助言するメンタリング、実際の事例で考えるケーススタディ、オンラインで学ぶe-ラーニング、学び直しを意味するリスキリング、学習者に合わせて内容を調整するアダプティブラーニング、部署を計画的に異動させるジョブローテーション、人材の定着を意味するリテンション、社員の能力・経験を戦略的に活用するタレントマネジメント、これらをIT技術で支えるHRテック（HRTech）などが用語例に並ぶ。働き方に関しては、仕事と私生活の調和を意味するワークライフバランス、仕事への熱意や没入感を表すワークエンゲージメント、一つの仕事を複数人で分担するワークシェアリング、場所を選ばず働くテレワーク、多様性・公平性・包摂性を尊重するDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）、心身ともに満たされた状態を意味するウェルビーイング（well-being）が挙げられる。例えば、リモート勤務制度（テレワーク）を導入する際は、単に場所の自由度を上げるだけでなく、ワークエンゲージメントやウェルビーイングを損なわないような運用設計が求められる、という関係で理解すると覚えやすい。

意思決定を支える行動科学の用語としては、筋道立てて考えるロジカルシンキング、一つのテーマを掘り下げる垂直思考、視点を広げる水平思考、仮の答えから検証する仮説思考、自由にアイデアを出し合うブレーンストーミング、動機付けに関する衛生理論、人間観の違いを対比するXY理論がある。

リスクマネジメントの中心は、先述のBCPを策定・訓練・見直しまで含めて継続的に運用するマネジメント活動であるBCM（事業継続マネジメント）であり、その国際規格・国内規格がJIS Q 22301（ISO 22301）である。BCP策定の前段階として、事業が停止した場合の影響度を分析する事業影響度分析（BIA）を行う。

(3) 経営組織

組織形態には、上位下位の指揮命令系統が明確な階層型組織（ピラミッド型組織）、開発・製造・営業のように機能ごとに部門を分ける職能別組織、指揮命令を行うライン部門を専門知識で支援するスタッフ部門を組み合わせたラインアンドスタッフ組織、製品・地域ごとに独立採算の事業部を置く事業部制組織、職能軸と事業軸を掛け合わせ一人の社員が複数の上司の指示を受けうるマトリックス組織、事業部をさらに独立した会社のように扱うカンパニー制組織、特定のプロジェクトのために期間限定で編成されるプロジェクト組織がある。経営層の役職名としては、最高経営責任者のCEO、情報システム全般を統括するCIO、デジタル戦略を統括するCDO（Chief Digital Officer）、情報セキュリティを統括するCISO、個人情報保護を統括するCPO（Chief Privacy Officer）、財務を統括するCFO、業務執行を統括するCOOが用語例に挙がる。

(4) 経営環境の変化

企業の評判が損なわれることで生じるレピュテーションリスク、環境・社会・ガバナンスに配慮した企業へ投資するSRI（社会的責任投資）が経営環境の変化を表す用語である。働き方の変化としては、本社から離れた場所に設けるサテライトオフィス、自宅で働く在宅勤務、小規模事務所や自宅を拠点に働くSOHO（Small Office Home Office）がある。

(5) 社会におけるIT利活用の動向

ITの進展に伴う社会の変化としては、大規模言語モデルの性能がパラメータ数・データ量・計算量の増加に伴って向上する傾向を示すAI言語モデルのスケーリング則が新しい用語例として挙げられている。社会の変化とIT利活用の動向としては、IoT・AI・ビッグデータなどが牽引する第4次産業革命、それによって実現が目指されるSociety5.0（超スマート社会）、データに基づいて意思決定を行うデータ駆動型社会、デジタル技術で事業や組織を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）、企業の変革を表すコーポレートトランスフォーメーション（CX）、脱炭素社会への転換を表すグリーントランスフォーメーション（GX）、その推進枠組みであるGXリーグ基本構想、温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、排出量を追跡するカーボントレーシング、大胆な規制緩和で未来都市を実現する国家戦略特別区域法（スーパーシティ法）とそのスーパーシティ構想が用語例として並ぶ。

2. 業務分析・データ利活用

(1) OR・IE

OR（オペレーションズリサーチ）・IE（インダストリアルエンジニアリング：経営工学）は、経営上の問題を数理的手法で分析・最適化する分野である。限られた資源を最も効果的に配分する線形計画法では、最適解を効率的に求めるシンプレックス法を用いて、資源をどう振り分けるかという配分問題、モノをどの経路で運ぶと最も安く済むかという輸送問題を解く。在庫管理の分野では、欠品を防ぐために持つ安全在庫、発注コストと保管コストの合計が最小になる発注量であるEOQ（経済的発注量）、在庫がその水準まで減ったら発注する発注点が用語例となる。

日程計画では、作業の順序と所要日数を矢印で表すアローダイアグラムを用いて日程計画を立て、全体の所要日数を決定づける最長経路であるクリティカルパスを見つける（この技法は一般にPERT/CPMとも呼ばれる）。意思決定の分野では、相手の利益が自分の損失になるゼロ和2人ゲームを扱うゲーム理論、最悪の場合の利得を最大化するマクシミン原理、条件分岐を樹形図で表すデシジョンツリーがある。

作業改善の手法としては、動作を細かい要素に分解して分析するサーブリック、作業内容を分析する作業分析、機械や人の稼働状況を分析する稼働分析というIE分析手法、不良品の割合を表す不良率、初期・偶発・摩耗の3期間からなる故障率曲線（バスタブ曲線）という検査手法、製品に求められる性質を表す品質特性、顧客の要求を設計に落とし込む品質機能展開、統計的な不良率推定や時系列分析という品質管理手法がある。需要予測では、データに最もよく当てはまる直線を求める最小二乗法、2つの量の関連の強さを表す相関係数、直近数期間の平均で傾向を捉える移動平均法を用いる。

業務分析・業務計画の手法としては、少数の要因が結果の大半を占めることを示すパレート分析、少人数のグループに意見を聞くフォーカスグループ、大量データから規則性を見つけるデータマイニング、アイデア出しのブレーンストーミングとそれを書いて行うブレーンライティング、複数指標を放射状に示すレーダーチャート、似た性質のデータをグループ分けするクラスタ分析法、専門家に匿名で繰り返し意見を求め収束させるデルファイ法、乱数を使ってシミュレーションするモンテカルロ法、条件分岐で分類・予測する決定木、現実を数式で表すモデル化（確定モデル・確率モデル）が用語例に含まれる。

(2) データ利活用

データの収集では、アンケートなどの調査データ、実験によって得る実験データ、人の行動を記録した人の行動ログデータ、機械の稼働状況を記録した機械の稼働ログデータ、SNS上のソーシャルメディアデータ、地理情報を扱うGISデータを、数値で表せる量的データと数値化しにくい質的データ、自ら取得する1次データと既存の2次データ、データを説明するメタデータ、表形式に整理された構造化データとそうでない非構造化データ、時間の推移で並ぶ時系列データとある時点の断面を表すクロスセクションデータとして整理する。Web上から自動収集する技術としてWebクローリング・スクレイピングがあり、収集した大量データを保管するデータレイクは、部門ごとにデータが孤立してしまうデータのサイロ化という課題と対比して理解するとよい。

データの加工・分析では、複数のデータを結びつけるデータ結合、同一人物・企業のデータをまとめる名寄せ、外れ値・異常値・欠損値の処理、単位をそろえる標準化、データに意味付けを行うアノテーション、季節変動を取り除く季節調整、短期変動をならす移動平均、繰り返しのパターンである周期性の把握を行う。経営判断に活かす仕組みとしてBI（Business Intelligence）があり、大量データから知見を得るデータマイニング、文章データを分析するテキストマイニング、「Aを買った人はBも買う」といった関連を見つけるアソシエーション分析とその指標であるリフト値が代表例になる。ほかに巨大なビッグデータ、誰でも利用できるオープンデータ、個人に関するパーソナルデータ、課題抽出と定式化・データの取得管理加工・探索的データ解析・データ解析と推論・結果の共有伝達・課題解決に向けた提案という一連の流れを表すデータサイエンスのサイクル、現実を模したシミュレーションとその精度を高めるシミュレーションのデータ同化、規則性を見つけるパターン発見、条件下で最良の答えを探す最適化、これらを担う専門人材であるデータサイエンティストが用語例に含まれる。

データ分析における統計的手法では、分析対象全体である母集団の調べ方として、対象全員を調べる全数調査（国勢調査が代表例）と、その一部を選び出して調べる標本抽出（アンケート調査、全員に等確率でランダムに選ぶ単純無作為抽出、グループに分けてから抽出する層別抽出、段階を踏んで抽出する多段抽出）を使い分ける。いずれの方法でも、測定のばらつきと偏りを表す精度と偏り、抽出方法の偏りに由来する統計的バイアス（選択バイアス・情報バイアスなど）、人の思考のクセに由来する認知バイアスに注意を払う必要がある。最後に、分析結果をわかりやすく伝える手段として、棒グラフ・折れ線グラフ・箱ひげ図・ヒートマップ・レーダーチャート・モザイク図・クロス集計表・分割表・相関係数行列・散布図行列・デンドログラム・複合グラフ・2軸グラフ・ロジックツリー・コンセプトマップ・シェープファイル・共起キーワードといった図表・グラフによるデータの可視化技法がある。

3. 会計・財務

(1) 企業活動と会計

企業活動の成果は最終的に会計の数字で表される。販売機会を逃したことによる損失を機会損失、売上高と費用がちょうど釣り合い利益がゼロになる売上水準を損益分岐点と呼ぶ。日々の取引を記録する会計処理の手順としては、取引を発生順に記録する仕訳帳、勘定科目ごとに集計する総勘定元帳を経て、決算では各勘定の残高を一覧にした試算表、決算整理をまとめた精算表を作成し、最終的に財務諸表として、企業の財政状態を示す貸借対照表、一定期間の経営成績を示す損益計算書を公表する。上場企業が決算発表時に速報として開示する決算短信、買収時に発生する超過収益力を表すのれん、国際的な会計基準であるIFRSも用語例に含まれる。

財務諸表を構成する要素としては、貸借対照表側に、1年以内に現金化される流動資産、長期に保有する固定資産、費用配分される繰延資産、1年以内に返済する流動負債、長期の固定負債、返済不要の純資産（株主資本を含む）があり、損益計算書側に費用・収益、商品を売るための販売費及び一般管理費、本業以外で生じる営業外損益、臨時的に生じる特別損益がある。

(2) 財務会計と管理会計

外部の投資家・債権者向けに一定の会計基準に従って開示する財務会計に対し、社内の意思決定に使う財務指標として、稼いだ利益を評価する収益性指標（総資産に対してどれだけ利益を上げたかを示すROA（総資産利益率）、自己資本に対する利益率を示すROE（自己資本利益率））、財務の安定性を評価する安全性指標（短期の支払い能力を示す流動比率、返済不要の資金の割合を示す自己資本比率）、投資の採算性を評価する経済性計算がある。

(3) キャッシュフロー会計

利益が出ていても現金が不足すれば倒産しうるため、現金の流れそのものを重視して経営するキャッシュフロー経営という考え方が重要になる。

(4) 資金計画と資金管理

日々の資金繰りを最適化するキャッシュマネジメントは、資金計画と資金管理の中心となる用語である。

(5) 資産管理

在庫（棚卸資産）の価値をどう評価するかという棚卸資産評価では、先に仕入れたものから先に払い出したとみなす先入先出法、仕入れ単価を平均して評価する総平均法・移動平均法が代表的な方法である。また、資産を貸借対照表に計上せずリース等で保有するかのように利用するオフバランスも資産管理の用語例に含まれる。

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参考文献

• IPA「基本情報技術者試験シラバス Ver.9.2」大分類9「企業と法務」中分類22「企業活動」（p.96〜101）: https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/omgdg50000005kpe-att/syllabus_fe_ver9_2.pdf